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振興銀捜索へ、メール削除など検査妨害の疑い(読売新聞)

 中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行(本店・東京都千代田区)が金融庁の検査の際、電子メールを削除するなどの検査妨害を行った疑いが強まったとして、警視庁は、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行の強制捜査に乗り出す方針を固めた。

 11日午後にも、同行本店など関係先の捜索に乗り出す。

 金融庁はこれに先立ち、法人としての同行などを同法違反容疑で刑事告発する方針で、警視庁は今後、同行の役員らから事情を聞くなど、検査妨害の全容解明を進める。

 金融庁などによると、同行の役員らは2009年6月~今年3月までの同庁の立ち入り検査に際し、同行のサーバーから検査対象となる電子メールを意図的に削除するなどし、検査を妨害した疑いが持たれている。削除されたメールには、同行が、出資法で定める上限金利(29・2%)を大きく上回る45・7%の金利で貸し出しを行っていたことを示す内容や関係先企業との取引状況などが記されていたとされている。

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民間の介護保険 生活資金と別枠で備えたい(産経新聞)

 介護が必要となったときに備える民間の介護保険が注目を集めている。今年満10年を迎えた公的介護保険より歴史が古く、受け取り方や支払い要件などは保険会社によってさまざま。最近は公的な要介護認定と連動して支払われる商品もある。長生きに備える介護保険の“入り時”はいつ? そして、どんなことをカバーできるのだろう。(牛田久美)

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 ◆予想以上の費用

 半身まひの妻を自宅で介護する東京都内の50代会社員、吉田実さん=仮名=は今月も支払い明細書を見てため息をついた。

 「公的介護保険で月約3万円を支払えば、満足なサービスを受けられると思っていた」。ところが、実際は看護師や療法士らの訪問などで予想以上に費用がかかる。妻は要介護4で、公的介護保険の限度額は30万6千円(自己負担額は1割)。限度額内に収めるために、「看護師が1回多く来訪する週はヘルパーを2回分削らなければなりません」。

 ヘルパーを手配できても時間延長すれば自費。通院の介護タクシーも自費。

 「結局、毎月約15万円を介護のために払っている。医療費もかかる。仕事を続けたかったが、介護してくれる人を限度額内で確保するのは難しかったうえ、週末は私ひとりで介護し、疲れが取れないまま月曜に出社する日々に疲れ果て、仕事もあきらめました」

 ◆なかなか普及せず

 生命保険文化センターの平成21年度全国実態調査では、要介護状態になったときに必要とされる介護費は月平均18万円。民間の介護保険は自己負担を軽くする方法として注目を集めている。

 ところが、ファイナンシャル・プランナー、竹下さくらさん(なごみFP事務所)によると、注目度が高いにもかかわらず、なかなか普及していないという。

 「若いころは生命保険、医療保険が優先。住宅ローンもある。50代になると子供の学費がピークを迎えて家計を圧迫する。子供が成人すると、老後資金の貯蓄が気になり始める。いわゆる“入り時”がない保険です」

 保険は住宅の次に高い買い物。決定の主導権を持つ男性が、いずれ自分が妻を介護する可能性があることに気付いていないことも普及が進まない原因だ。

 「奥さんが倒れたとき、初めて“内助の功”が金額になって迫ってくる。お金がない、疲れた、精神的にも苦しいとなると大変です。男性は『自分は介護される立場だ』と思いがちですが、そうではなく、もし自分が倒れたら奥さんが困るだろうという視点も持って備えてほしい」

 生命保険の介護特約は、本契約が終わると同時に終了するので注意が必要。死亡保障を介護保障に変更できる特約もある。

 ◆精神的にも安心

 新規加入を検討中の人に竹下さんが勧めるのは、退職金のうち100万~200万円をまとめて支払って加入する方法だ。

 「老後の生活資金を貯蓄するとき、介護を想定して別に準備する人はなかなかいません。想定外の出費で生活資金を取り崩すのは大変なストレス。介護資金は生活資金と切り分けて考えたいもの」

 竹下さんは「年齢を重ねるごとに確実に介護のリスクも上がる。きちんと備え、保険を利用するにしろ貯蓄するにしろ、介護に備えたファンド(基金)を持っていると精神的に安心」と話し、介護を視野に入れた老後の計画の必要性を強調している。

 ■60歳で支払いを完了し、一生涯保障があるケース

 要介護状態になったとき、一時金100万円、年金60万円(月5万円)が支払われる場合、仮に10年間介護をすると計700万円の保険金を受け取ることができる。払込額は約200万円。要介護状態になると分かっていれば安い。

 一方、要介護状態にならないかもしれないと考え、保険料支払いの額を貯蓄する方法もある。その場合は、仮に10年間に毎月6千円を積み立てると、10年間に72万円となる(男性の保険料は毎月約3千~6千円、女性約4千~8千円として試算)。

 ≪民間の介護保険≫

 介護が必要になったときの備えで、生命保険会社、損害保険会社など十数社が販売している。公的介護保険より歴史が長く、支払い要件などはさまざま。おおむね要介護度4~5に対応している。公的保険(原則として65歳以上)と異なり、若い人も対象となる。現金で支払われるのがポイントで、利用者は必要なサービスを選ぶことができる。

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<環境保護>日本の子どもは意識低い エアバス社の調査(毎日新聞)

 「自分にとって環境保護が最も重要だ」と考えている日本の子どもは2%で、調査対象の10カ国中最も少なかったことが、欧州の航空機メーカー、エアバス社の意識調査で分かった。世界全体でも「コンピューターで遊ぶこと」「テレビを見ること」が最重要とする回答が「環境保護」の10倍に上り、生物多様性条約事務局(カナダ・モントリオール)は「子どもたちと自然とのつながりが驚くほど希薄になっている」と指摘している。

 今年が「国際生物多様性年」であることから同社が初めて実施。フランス、米国、中国、日本など10カ国で5~18歳の計1万人を対象に今月、インターネットで調査した。

 自分にとって最も重要なものをたずねたところ、世界全体では「コンピューターで遊ぶこと」が最多で26%、「テレビを見ること」は14%、「動物の世話をすること」は9%で、「環境保護」は4%だった。日本の場合は、コンピューター23%、テレビ22%、動物の世話3%だった。

 「絶滅危惧(きぐ)種」という言葉の意味を知っている割合は、世界全体では86%。

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浜教組、教科書不使用指示 なお「思想闘争」 ゆがむ歴史教育(産経新聞)

 ■「影ばかり強調…相変わらず」

 教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。

 「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」

 マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。

 「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。

 この指摘からは、階級社会が進歩して平等社会に変わっていくというマルクス主義的な史観がうかがえ、歴史教育の専門家は「数十年前に全盛を極めた見方。今や学説的にも完全に時代遅れとなっている階級闘争史観と貧農史観に基づいている」と指摘する。

 大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。

 明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。

 冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。

 教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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 鳩山由紀夫首相は6日、官邸で「全米さくらの女王」のマーゴ・フェフェリーさん(24)と「日本さくらの女王」の大野可那子さん(24)の表敬を受けた。

 フェフェリーさんが「米国で、日本の桜は喜ばれている」とのオバマ大統領の親書を渡すと、首相は照れ笑いを浮かべながら「日本にはどれぐらい滞在するのか」などと英語で尋ねていた。

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